公開統計から、家計の変化を読む

英国世帯の所得階層別衣料・履物支出の推移

直近の公表値の比較では、6階層で実質増加、4階層で実質減少。
統計的有意差は未確認で、需要回復を証明するものではありません。

データ基準日:ページ作成:

直近の比較を見る / 資料とコード

この調査は、企業の海外成長と衣料市場の関係を確かめるためのデータ収集から始まりました。しかし、確認した英国法人の決算は他の欧州事業を含み、英国だけの消費者向け売上を切り分けられませんでした。

そこで、すでに手元にあった家計調査を使い、「衣料支出の減少は、どの所得階層で起きているのか」へ問いを絞りました。名目支出を調べると、長期の低下と、直近の一部階層の増加が併存していました。

本ページが検証するのは、その公表平均値の増加が物価調整後にも残るか、という問いです。対象は英国の所得十分位別・世帯平均の衣料・履物支出であり、英国全体の衣料市場規模や企業の市場シェアは分析していません。

探索の経緯はコラム「英国の衣料品市場を調べるつもりはなかった。」で、本ページは観測結果・方法・限界を説明します。

直近年度の変化

直近の公表値では、
10階層中6階層が実質前年比プラス

2023–24年度(FYE2024)から2024–25年度(FYE2025)に、公表平均値を比べると、名目支出が増えたD2・D4・D7・D8・D9・D10は、物価調整後の値も前年を上回りました。共通の衣料・履物CPIで調整した実質前年比は、約+2.3〜+29.9%です。

年度平均CPIは約117.77から119.66へ約1.61%上昇。6階層の名目増加率は、この物価上昇率を上回りました。一方、D1・D3・D5・D6は実質でも減少しています。

2023–24年度から2024–25年度の実質前年比。D1 −11.4%、D2 +29.9%、D3 −15.4%、D4 +19.3%、D5 −4.7%、D6 −10.1%、D7 +6.0%、D8 +3.8%、D9 +2.3%、D10 +2.6%。
所得十分位別の実質支出前年比(%)

D1が所得順位の低い10%、D10が高い10%の世帯群。分類に使う世帯可処分所得は、世帯人数で等価化していません。比較はFYE2024→FYE2025。FYE2025は2024年4月〜2025年3月です。色に加え、符号と数値で増減を示しています。公表値の比較であり、母集団の統計的有意差を示す図ではありません。

出典:ONS LCF 表3.1、衣料・履物CPI D7BW(2015=100、非季調)。4月〜翌3月のCPI平均で独自計算。計算結果CSV

「6階層が増加」は「60%の世帯が支出を増やした」ではありません。各階層のその年の平均を比較しています。同じ世帯を追跡した結果でも、英国全世帯の支出総額を集計した結果でもありません。

過年度は、いくつの階層がプラスだったか

公表された世帯平均を共通CPIで調整した値の比較。母数は各年度10十分位。
FYE比較プラスの階層数
2019→20204
2020→20210
2021→20228
2022→20234
2023→20243
2024→20256

FYEは3月末の年度末年です。増加階層数は元CSVの計算値(小数10桁までの出力)から数え、図の小数1桁表示から判定していません。COVID期、FYE2023の重み付け変更、FYE2024の人口・無回答率基準の更新をまたぐため、この表だけから景気循環や需要の回復傾向を断定できません。直近の「6階層」がどのような位置付けかを読むための参考情報です。

名目と実質の変化を全10階層で確認する
直近はFYE2024→2025。最終列は方法変更をまたぐ参考指数。
所得階層名目前年比実質前年比2025年度実質指数
2019年度=100
D1−10.0%−11.4%64.6
D2+31.9%+29.9%76.5
D3−14.1%−15.4%65.3
D4+21.2%+19.3%87.3
D5−3.1%−4.7%65.0
D6−8.6%−10.1%65.0
D7+7.7%+6.0%65.9
D8+5.5%+3.8%62.2
D9+4.0%+2.3%56.0
D10+4.2%+2.6%57.0

長期の背景

直近のプラスと、初年度の水準は分けて読む

初年度の2018–19年度(FYE2019)を100とすると、2024–25年度の実質指数は全10階層で100未満でした。名目の初終比較では9階層が減少、実質では10階層が減少しています。名目で増えたD4も、物価調整後は初年度を下回ります。

ただし、調査の重み付けが変わった年度を含みます。以下の長期指数は方法の違いを補正していない参考比較であり、同条件で測った厳密な減少率ではありません。毎年減り続けたという意味でもありません。

所得十分位は、世帯人数で等価化していない世帯可処分所得による分類です。各図は同じ縦軸(実質指数)・横軸(3月末の年度末年)。灰色帯はCOVID期のFYE2021、縦の点線はFYE2023・2024の重み付け等の変更境界です。変更境界とCOVID移行期は線をつないでいません。

D1(最低十分位)

D1(最低十分位)の実質指数。2019年度100に対し2025年度64.6。
2025年度指数 64.6(2019年度=100)

D2

D2の実質指数。2019年度100に対し2025年度76.5。
2025年度指数 76.5(2019年度=100)

D3

D3の実質指数。2019年度100に対し2025年度65.3。
2025年度指数 65.3(2019年度=100)

D4

D4の実質指数。2019年度100に対し2025年度87.3。
2025年度指数 87.3(2019年度=100)

D5(中位)

D5(中位)の実質指数。2019年度100に対し2025年度65.0。
2025年度指数 65.0(2019年度=100)

D6(中位)

D6(中位)の実質指数。2019年度100に対し2025年度65.0。
2025年度指数 65.0(2019年度=100)

D7

D7の実質指数。2019年度100に対し2025年度65.9。
2025年度指数 65.9(2019年度=100)

D8

D8の実質指数。2019年度100に対し2025年度62.2。
2025年度指数 62.2(2019年度=100)

D9

D9の実質指数。2019年度100に対し2025年度56.0。
2025年度指数 56.0(2019年度=100)

D10(最高十分位)

D10(最高十分位)の実質指数。2019年度100に対し2025年度57.0。
2025年度指数 57.0(2019年度=100)

出典:ONS LCF表3.1、CPI D7BW。共通の年度平均CPIによる独自実質化・作図。実質額はFYE2025価格。指数は購入点数を表しません。

7年度×10階層の実質指数を表で確認する
実質指数:FYE2019=100。方法変更をまたぐ参考値。
階層/FYE2019202020212022202320242025
D1100.0104.239.379.663.172.964.6
D2100.085.556.973.672.158.976.5
D3100.078.970.161.968.077.265.3
D4100.0110.568.089.184.473.287.3
D5100.089.268.771.478.368.265.0
D6100.0100.657.577.578.472.365.0
D7100.0114.370.167.073.062.265.9
D8100.099.058.087.673.859.962.2
D9100.091.359.664.454.954.756.0
D10100.091.757.864.340.755.657.0

対象・方法・出典

何を、どう比べたのか

LCF:世帯平均の支出
ONS Living Costs and Food Survey、表3.1。英国の私的世帯を、等価化していない世帯可処分所得で10群に分けた平均です。単位はポンド/世帯・週。世帯人数で調整した順位ではありません。
実質化:物価変動を除くための換算
衣料・履物CPIのD7BW(MM23、2015=100、非季節調整)を使用。支出と大分類は対応しますが、所得ごとの購入品目や品質の違いまで一致する価格指数ではありません。

対象はFYE2019〜2025の7年度、70観測。FYE2019は2018年4月〜2019年3月、FYE2025は2024年4月〜2025年3月です。暦年2019〜2025や、2025–26年度との比較ではありません。

  1. 公表値を確認

    所得別の名目週額70セルを原Excelと、CPI84か月を原CSVと照合しました。今回使用する範囲に欠損はなく、補間・ゼロ埋めはしていません。

  2. 年度に合わせて物価を平均

    各年度4月〜翌3月の12か月のCPI水準を単純平均。暦年平均や月次の物価上昇率の平均は使っていません。

  3. 2025年度価格へ換算

    各階層の名目週額に同じ換算係数を適用しました。CPIの指数基準2015=100と、実質額の価格基準FYE2025は別です。

実質週額と指数の計算

実質週額 = 名目週額 × CPI平均(FYE2025)÷ CPI平均(当該年度)
実質指数 = 100 × 当該年度の実質週額 ÷ FYE2019の実質週額

実質額は独自の計算値で、ONSが公表した所得別実質系列ではありません。年度平均支出を年度平均物価で割る近似であり、月別の実質支出を積み上げたものでもありません。

主な原資料

原資料の取得日:2026年11月16日。CSV内にURL・セル/原行・取得日・ハッシュを保存。図とHTMLは配布資料の既存計算値から作成し、新しい統計観測は加えていません。

読み取り上の限界

どこまで言えて、何が言えないか

確認できたのは、共通CPIによる調整後の公表平均値が、直近比較で6階層について前年を上回ることです。英国全体の衣料品市場の回復、ユニクロの売上・市場シェア、ブランドの乗り換えや因果関係は検証していません。

資料と関連リンク

数字と計算を、たどる

ライセンス・著作権

出典:Office for National Statistics, licensed under the Open Government Licence v3.0. ONS利用条件。実質額・指数・分析結果およびグラフは独自計算・作成であり、ONSの公式見解や承認を意味しません。適用範囲の詳細は配布ZIPを参照してください。